強制動員

国民統合と平和、人権の伸張に寄与

労務者動員

概要

政策的・組織的・集団的・暴力的・計画的に動員された各種産業現場の労務者

労務者動員とは「国家総動員法」(1938年4月公布)に基づいて政策的・組織的・集団的・暴力的・計画的に動員された各種産業現場の労務者を意味します。動員された地域は朝鮮半島・日本・中国(満洲、中国の国内、海南島)および南サハリン・東南アジア・太平洋(南洋群島)などで、職種は軍需工場・軍の工事現場・土木建築現場・石炭鉱山・金属鉱山・港湾運輸施設および集団農場でした。そのうち、石炭鉱山に動員された場合がもっとも多く、地域別では朝鮮半島と日本が多数を占めていました。「女子勤労挺身隊」など、女性も含まれていました。

労務者動員の経路は、募集(割当募集)、官斡旋、国民徴用の3種類で、いずれも公権力により執行されました。労務者動員の過程は、各企業が必要な人員規模を厚生省に申請し、厚生省は人員を割り当てて雇用許可を出します。許可を得た企業は再び朝鮮総督府に募集許可を申請し、朝鮮総督府は人員を調整した後、企業の担当者とともに指定された地域から割り当てられた人員を募集し、その集団を船に乗せて輸送しました。

労務者動員状況
(単位:人)
労務者動員状況: 計, 国民徴用, 割当募集, 官斡旋
国民徴用 割当募集, 官斡旋
日本 朝鮮半島 南方 日本 朝鮮半島 南サハリン 南洋群島 満洲
7,534,429 222,082 303,824 135 798,043 6,184,643 16,113 5,931 3,658

[出所:『委員会活動結果報告書』、対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会編、2016、128頁]

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